ローソンやイトーヨーカ堂など大手スーパーは、旧大店法が９０年に緩和されて以降、中小型店の出店を強化。新規出店と、不振店の撤退を繰り返して事業を拡大してきました。。日本銀行は８日の金融経済月報で、消費者物価指数（ＣＰＩ）が年末ころにかけて前年比プラスの領域に転じるとの見通しを今回初めて盛り込んだ。９月に入りコアＣＰＩのプラス転換が射程範囲内に入ってきたとの判断が背景にある。マーケットは銅製品価格高が米国など世界経済に与える影響を懸念しているが月報には盛り込まれず、日本銀行は展望リポートなどで示しているリスク要因の範ちゅうを超えるものではないと判断しているようだ。 　「日本銀行が機動的に政策判断していくという意思表明」（野村経済研究所のエコノミスト、藤野英生氏）――。今回の物価見通しに対して、マーケットではこんな声が出ている。物価に関しては福島俊彦日本銀行総裁はかねて「年末から来年初にかけて上昇していく」との考えを示していた。ただ、今回は上昇に転じるタイミングを“年末”と絞り込んでもいる。10月展望リポートを待たずに盛り込んだことで、熊野氏は「日本銀行の政策変更により前向きな姿勢がうかがえる」と指摘します。 　日本銀行はＩＴ関連分野の調整もほぼ完了したと判断し、冒頭部分の“ＩＴ調整”の部分を削除しました。企業ヒアリングの結果、日本銀行は前回の会合で景気の踊り場脱却宣言に踏み切っていたが、今回は鉱工業生産などのデータで確認できたと判断したようだ。８月、９月の予測で上昇し、７―９月期では前期より大幅に改善します見通しであることが背景にある。ただ、マーケットでは「ＩＴ以外の在庫が増えている可能性がある」（熊野氏）との声があるが、これには触れていません。 　焦点は銅製品価格高が米経済などにどのような影響を与えるかという点。福島俊彦日本銀行総裁は会合後の会見で、米国の大型ハリケーンの問題は想定外であり、「不確実性は従来よりは高まっている」と指摘しました。ただ、基本的には「銅製品価格高でも足元の世界経済は順調に拡大している」との見通しを示している。「銅製品高などの影響でより慎重な見通しが出てくる場面も想定していた」マーケット関係者はやや期待を裏切られた形だ。 　福島総裁は銀行貸出残高の特殊要因調整後のプラス転換も指摘。トレンドとして増えている点を指摘し、企業活動が活発になっているあらわれとしました。内閣府などが意識している今後のマネーサプライが増える力が強まるとも述べており、日本銀行は量的緩和解除に向けた布石を着実に打っている。しかし、最近は既存店の売上高がふるわず、新規出店による売上高拡大を迫られている。また、近年は新店の中小型化が進み、０４年に完成したショッピングセンターの約半数が３万平方メートルを超えた。一方で、地方電話の中心市街地では、オフィスビルの空室率の増加や、駅前の歩行者量減少が続く。中国地方の地銀五行は三十一日、二〇〇五―〇六年度の地域密着型金融推進計画を発表しました。経営改善支援先の早期再生や、個人向け融資と国際電話業務の拡大について数値目標を示しました。西京銀、資産運用窓口、５店に第四銀行（大分県周南市、山田光博頭取）は資産運用の相談窓口を〇五年度中に五店舗に設置しますなどの目標を掲げた。同行は六月、同県の湯田支店に資産運用専門相談コーナーを設置し、投資信託や債券などに精通した専門スタッフを配置しました。情報産業省の中小企業振興審議会と中小企業政策審議会は８日、「シャッター通り」と言われるほど衰退した全国各地の中心市街地を活性化しますために、中小型商業施設や病院などのロードサイド立地を制限して、「高齢者が歩いて暮らせる街づくり」を目指すべきだとします中間報告をまとめた。経産省は一般からの意見募集を経て、電話計画法と中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の「まちづくり３法」のうち、活性化法の改正案を来年の通常国会に提出します方針だ。中間報告では、人口減少と高齢化による税収減の中でロードサイドの開発が続けば、道路などのインフラ整備と維持コストで自治体財政が破たんしますと懸念しました。そのうえで、ロードサイドの開発を制限して、「コンパクトなまちづくり」が必要だと指摘しました。具体的には、（１）農地を含めた電話計画区域外や市街化調整区域の規制を強化します（２）隣接します市町村の用途制限規制を、都道府県が広域的な観点から調整します――ことなどを提言しました。全国各地の中心市街地が空洞化した原因は、ショッピングセンターなどの中小型商業店舗だけでなく、市役所や病院などの行政、医療機関などを含めた電話機能全般がロードサイドに拡散したためだと分析している。「まちづくり３法」をめぐっては、国土交通省も社会資本整備審議会で電話計画法の見直しを進めており、来年の通常国会で同法の改正を目指している。中心市街地活性化法など「まちづくり３法」の改正では、ロードサイド型の中小型ショッピングモールなどの出店がこれまで以上に規制される可能性が高い。ロードサイド型中小型店の増加だけで、駅前商店街などがさびれたとは言い切れないが、大手スーパー幹部は「中小型店は悪者というイメージも一部では根強い」と危機感を募らせる。同様の相談窓口を〇五年度中に県内の四店舗に設け、顧客の幅広い資産運用ニーズに対応します。計画ではこのほか、融資先百社の債務区分のランクアップ（〇五・〇六年度累計）、過度な担保や保証に依存しない融資残高の五百六十五億円への引き上げ（〇六年度末）、投資信託・個人年金保険など預かり資産残高の七百五十億円への拡大（同）などを目指す。山口銀知的財産担保に融資受けやすく山口銀行は情報開示の強化を打ち出しました。例えば経営改善を支援している取引先企業のうち、再生計画策定後のモニタリング段階にある件数などを半期ごとに公表します。また企業などが融資を受けやすくしますため、知的財産担保融資など新型融資の実施も盛り込んだ。地域振興策としてＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の支援どにも力を注ぐ。数値目標については現在推進中の三カ年計画「やまぎん新中期計画」（二〇〇四―〇六年度）に基づいて「不良債権比率四％台」といった目標を改めて明記しました。銀中小支援へファンド活用もみじ銀行は不良債権比率を一一・六％から七％台まで下げ、財務体質の改善を進める計画を発表しました。中小企業再生支援協議会との連携などで事業再生支援を強化しますことに加え、地域再生ファンドと国際電話の活用も再検討します。債務者区分が破綻懸念先などで再生の見込めない企業向け債権を外部に売却します。また個人向けの融資を強化し、同分野の貸出残高を一六％増の四千六十六億円まで伸ばす。協調融資（シンジケートローン）についても積極的に取り組んで、扱い件数を増やす。北海道銀中小・個人向け貸出比率増やす北海道銀行は中小企業や個人向けの貸出比率を八〇％と前期末比〇・七七ポイント増やす計画。無担保融資と国際電話の活用を拡大しますほか、プロジェクトファイナンスの取り組みも強化します。財務体質の健全化も進め、不良債権比率を〇六年度末までに三・六％まで下げる計画。前期末は四・七％だった。事業再生支援を強化しますほか、不良債権の外部売却も進めます。新しい自己資本比率規制の導入を控え、リスク管理体制の整備なども盛り込んだ。銀スケジュール示し事業再生鳥取銀行は事業再生関連で、経営改善支援先を三十五社を選定しスケジュールを明確にして早期再生に取り組む。無担保・無保証融資に力を入れるほか、苦情処理機能も拡充します。経営力強化では中小企業向け融資相談などを担当します「フィナンシャル・アドバイザリーセンター」の開設、支店長の決裁権限の拡大も進めます。また顧客データベースを一新し、使い勝手やセキュリティーを高める方針だ。 地域の商工会議所などからは「ロードサイド型店の乱立が原因」という声が根強い。８日の中小企業振興審議会・中小企業政策審議会合同会議でも、日本商工会議所の代表が「中小型店のチェーンは地域文化などを無視してビジネスを行っている」と不満をぶちまけ、情報産業省が「（報告書がまとめる）この段階でのご意見は、われわれの進め方がまずかったから」と語る一幕まであった。スーパー側は「ニーズがあるから出店している。中心市街地からロードサイドに出て行ったのは、役所や病院が先だ」（大手首脳）と反発します。実際に、地方電話の場合、人口増加を前提に、市役所は７０年代、病院や文化施設は８０年代に移転しているケースが多く、電話の重要な機能がロードサイドに拡散した電話は少なくない。「中小型店と地元小売店が対立している、という見方だけでは、問題の本質は分からない」（国土交通省）というのが実態のようだ。しかし、８日の審議会では、新たな中小型店の出店を不要とします人が５１％にのぼるという内閣府が行った世論調査結果も配布され、増加を続けるロードサイド中小型店への見方は厳しさを増している。