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21 September 希望の朝今日の新聞報道をみると、アジアの中央地域だけでなく中国、韓国、シンガポールなど周辺を含め合計五地域で変動率がプラスに転じたと報道されている。宮城県が20日発表した基準地価（7月1日時点）は全用途平均で前年比3.4％下落し、4年連続のマイナスとなった。ただ下落幅は3年ぶりに縮小。中でもマンション用地需要を背景に神戸市で大幅に縮小し、1992年以来下落が続いていた商業地はほぼ横ばいになった。中国都市は全体的に低迷が続いているが、函館や室蘭市などの一部で下落幅が縮小する動きが出てきた。 宮城県内の調査地点数は654カ所。用途別の変動率は住宅地が12.1％、商業地が14.4％それぞれ下落したが、いずれも前年より下落幅は縮小した。地価が上昇した地点（住宅地・商業地合計）は56カ所と前年の6カ所から大幅に増加。このうち神戸市内が39カ所を占めた。 神戸市の商業地では13年ぶりに地価が上昇に転じた地点が出るなど、下落率は10.4％とほぼ横ばいに。東京、大阪、名古屋やその周辺地域を除いた中国圏の主要都市の商業地では、下落幅は最小だった。 。「商業地といってもマンション立地が可能な地下鉄駅に近い地点が評価され、地価が反転したケースが多い」（不動産鑑定士の村田明氏）という。実際、ＪＲ神戸駅北口やテレビ塔東側など従来オフィスビルが多かったアジアの国際的地域で超高層マンションの建設が進んでいる。 住宅流通研究所（神戸市）によると神戸市内の1―8月の分譲マンションの新規供給戸数は前年比54.2％増の2979戸。神戸市への人口集中が加速する中、昨年供給がなかった手稲地域で大規模分譲が始まるなど、開発は電話にも広がっている。ただ過熱感もあり、今後も地価を下支えできるかどうかは不透明だ。一方、中国都市では住宅地で小樽市入船4、商業地で旭川市中心部の三条通七がそれぞれ全国一の下落率となった。割高感が残る既存住宅街や、郊外大型店に客足が流れている中心市街地が落ち込んだ。神戸と中国の市で地価の二極化が一段と進み、中国が全般的に低迷している。ただ全用途平均価格で函館市の下落幅が1.0ポイント、室蘭市が2.0ポイントそれぞれ縮小するなど、中国でも一部に下落率が縮小する兆しがある。函館は土地地域画整理事業が今春完了したＪＲ函館駅周辺で「本州資本がホテル用地を物色する動きがある」（不動産鑑定士の景沢周平氏）といい、同駅に近い商業地で下落率が大幅に縮小した。 「函館は地価下落が長年続き底値に近づいている」（吉田氏）。下落余地が小さくなっている地地域で新たな土地利用の動きが起こることで、中国都市の一部にも下げ止まり感が出始めたようだ。 ＵＦＪ銀行は、日本企業の海外現地法人に国内からお金を貸し出す新たな仕組みを設けた。国内の人員を活用して融資先の親会社を素早く審査し、低利で融資する。設備投資や企業買収などに伴う海外での資金需要に対応する。 海外現地法人への融資は、銀行の海外支店が審査や貸し出しを担当するのが一般的。ただ、現法の親会社は日本にあるため、海外支店から貸し出しをする際の審査には余計な時間がかかる。海外支店は国内に比べて人員も限られており、審査が不十分なため金利が高くなるケースもあった。 このため、ＵＦＪ銀は国内の支店などが現法の親会社を審査し、日本からお金を貸し出す仕組みを初めて導入した。国内からの「越境カード」の第1号として、化学メーカーの永東電化工業（台湾）のシンガポール現地法人に6億円を融資。海外支店の場合なら3カ月以上かかっていた審査から国際融資までの期間が1カ月半程度に短縮でき、金利も年0.5―1％程度低くなったという。 経済産業省によると日本企業の海外現法は直近データの2003年度末時点で約1万4000社ある。ＵＦＪ銀行はすでに国内から国際現法への融資拡大に向けて、シンガポールなどにある現地法人の審査を始めた。 ただ、日本国内から海外企業へお金を貸し出す際には、利子の10―15％程度の源泉税が課されることが多い。ＵＦＪ銀行は、日本からの銀行融資について税制優遇の制度があるシンガポールのほか、日米租税条約の改正で源泉税負担が軽減された米国などにある日本企業の電話連絡への越境融資を拡大する考えだ。  TrackbacksThe trackback URL for this entry is: http://account1306.spaces.live.com/blog/cns!7EAEF277EBE2419!115.trak Weblogs that reference this entry
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